×
25.05.09
企業が不測の事態においても事業を柔軟に維持・回復させる強靭性、すなわち「レジリエンス」は、現代において不可欠な要素です。事業継続計画（BCP）の策定は、このレジリエンスを高める有効な手段の一つとして認識されており、政府による認証制度もその重要性を示唆しています。
本記事では、レジリエンスの基本的な概念、それを踏まえたBCP策定のポイント、そして政府が推進するレジリエンス認証制度について解説します。
レジリエンスは、「回復力」や「弾性」と訳される言葉ですが、ビジネスの文脈においては、緊急時においても企業が事業を維持し、早期に復旧するための強固な能力を意味します。
例えば、災害に備えてデータのバックアップを確保することは、レジリエンスの一環と言えるでしょう。データ損失が発生した場合でも、バックアップから復旧できれば、事業の中断期間を最小限に抑えられます。
レジリエンスは、BCPと密接に関連しています。BCPは、災害などの緊急事態において、事業を継続または復旧するための具体的な計画です。したがって、BCPを策定することは、企業のレジリエンスを強化するための重要な手段となります。逆に、BCPを策定する際には、いかにレジリエンスを高めるかという視点が不可欠となります。
ここでは、企業のレジリエンスを高めるためのBCP策定における重要な視点を2つご紹介します。
レジリエンスの主眼は、緊急時においても事業を柔軟に維持し、迅速に回復させることです。そのためには、まず損害の発生を可能な限り抑えるための対策を講じる必要があります。レジリエンスの観点からは、この損害抑制能力を「対応力」と捉えることができます。対応力を高めるための具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。
・地震発生時の機器の転倒・落下を防ぐための固定措置
・感染症流行に備えた予防接種の推奨
・オフィスや工場の耐震補強工事の実施
次に重要なのは、損害が発生した後、いかに迅速に事業を復旧させるかという点です。レジリエンスにおいては、この円滑な事業復旧能力を「復旧力」と呼びます。復旧力を強化するための具体的な対策としては、以下のようなものが考えられます。
・地震による機器の破損時に、手作業による代替業務に移行できる体制の構築
・感染症による人員不足発生時に、他部署からの応援体制を確保する手順の策定
・地震による建物損壊時に、代替オフィスで事業を再開するための手順の準備
対応力と復旧力の両面に対策を講じることは、コスト面で制約がある場合もありますが、それぞれの脅威に対してどちらか一方の対策を実施するだけでも一定の効果が期待できます。費用対効果を考慮し、適切な対策を選択することが重要です。
政府は、社会全体のレジリエンスを高めることを目指し、「レジリエンス認証」という制度を設けています。その目的と企業が得られるメリットについて解説します。
国全体のレジリエンス向上には、多くの企業の積極的な取り組みが不可欠です。そこで政府は、一定の基準を満たす企業を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度を創設し、企業のレジリエンス強化を促進しています。
この制度は、内閣官房国土強靱化推進室が定める「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」（2016年2月制定）に基づいています。企業がレジリエンス認証を申請すると、このガイドラインに沿って審査が行われ、基準を満たせば認証が付与されます。
企業がレジリエンス認証を取得する主なメリットは、その信頼性を外部に示すことができる点です。具体的には、以下の効果が期待できます。
認証を取得した企業は、自社の広告や名刺などにレジリエンス認証マークを表示することが許可され、取引先や顧客に対して自社のレジリエンスの高さをアピールできます。
認証された企業は、希望に応じて推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに、認証団体として社名が公表されます。
日本政策金融公庫の制度融資「社会環境対応施設整備資金」の利用が可能になります。これは、中小企業が災害対策に必要な資金を調達する際に活用できる融資制度です。
その他、レジリエンスに関するセミナー情報の提供や、専門家からのアドバイスを受けられるといったメリットもあります。
レジリエンスとは、災害などの緊急事態において、事業を速やかに復旧・継続するための能力であり、「対応力」（被害を最小限に抑える能力）と「復旧力」（事業中断から回復する能力）の2つの要素から構成されます。
政府は、社会全体のレジリエンス強化を目的としてレジリエンス認証制度を設けており、企業がこの認証を取得することは、対外的に自社の強靭性を示す上で有効な手段となります。適切なBCPを策定し、企業のレジリエンスを向上させることが、持続的な事業運営に繋がるでしょう。
