×
2024.09.22
企業にとって重要なデータを預けるデータセンターを選ぶ際、自然災害に対する対策は欠かせません。本記事では、データセンターの立地条件がいかに重要か、そしてリスクヘッジのための遠隔地利用について解説します。
データセンターの立地は、地震、津波、洪水などの自然災害に対する耐性を大きく左右します。
国土地理院の「活断層図」や地震調査研究推進本部の「活断層の地域評価」などを参考に、活断層から十分な距離があるか確認しましょう。
地盤の液状化リスクは、建物の倒壊や地下設備の損傷につながる可能性があります。ハザードマップで液状化リスクが低い地域を選びましょう。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で、洪水や高潮などのリスクを事前に確認しましょう。
これらの情報に基づき、データセンターの立地が、地震や水害などの自然災害に対して十分な安全性を確保しているか評価することが重要です。
データセンターを遠隔地に置くことで、自然災害によるリスクを分散することができます。
一つの地域に集中してデータセンターを持つことは、大規模な災害発生時にすべてのデータが失われるリスクを高めます。
災害発生時に事業を継続するためのBCP（事業継続計画）の一環として、遠隔地のデータセンターを利用し、データのバックアップやシステムの復旧を図ることができます。
より具体的な視点から、データセンターを選ぶ際に注意すべき４つのポイントについて解説します。
データセンターの建物自体が、大規模な地震にも耐えられるよう、十分な耐震設計が施されているかを確認しましょう。
建物の揺れを抑制する免震・制振装置が導入されているか。
サーバーラックがしっかりと固定されており、地震による転倒や移動を防げるか。
河川や海岸から離れた高台に立地しているか。
建物の地下や低層階に浸水対策が施されているか。
浸水した場合でも迅速に排水できるよう、排水設備が整備されているか。
スプリンクラーやガス消火装置など、適切な消火設備が設置されているか。
火災の延焼を防ぐための防火壁が設置されているか。
非常用発電機やUPS（無停電電源装置）が設置されており、長時間の停電にも対応できるか。
不法侵入や不正アクセスを防ぐための厳重なセキュリティ対策が施されているか。
データのバックアップが定期的に行われており、災害発生時にも迅速に復旧できる体制が整っているか。
一つのデータセンターだけでなく、複数のデータセンターを比較検討することが重要です。
災害発生時にすべてのデータが失われるリスクを分散するため、複数のデータセンターにデータを分散して保管する方法も検討しましょう。
データセンターの専門家に相談し、自社のニーズに合ったデータセンターを選ぶようにしましょう。
契約内容をしっかりと確認する: 契約内容をしっかりと確認し、不明な点は事前に質問するようにしましょう。
データセンターの立地条件は、データの安全性を確保するために非常に重要な要素で、企業の事業継続性を高めることができます。
自然災害に対するリスクを最小限に抑え、事業継続性を高めるためには、活断層や液状化の危険性、水害リスクなどを考慮し、必要に応じて遠隔地のデータセンターも検討することが重要です。
また、地震、水害、火災など、様々な自然災害に対して万全な対策が施されているか、事前にしっかりと確認するようにしましょう。