なぜ今、VPNが狙われるのか？「侵入口」の徹底封鎖と、
データを守り抜くバックアップの新常識

はじめに

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」。その組織編において、「ランサムウェアによる被害」は依然として1位に君臨し続けています。

今や「運が悪かった」では済まされないサイバー攻撃。特に注目すべきは、その「入り口」と「最後の砦」の変化です。本記事では、多発するVPN脆弱性を狙った攻撃の実態と、今すぐ検討すべきEDR・バックアップの重要性について解説します。

狙われる「VPN機器」は、2026年も続く最大の侵入口

警察庁やIPAの報告によると、ランサムウェアの感染経路として最も多いのがVPN機器などのネットワーク機器の脆弱性を悪用した侵入です。

なぜVPNが狙われるのか？

リモートワークの定着により、VPNは社内ネットワークへの「玄関口」となりました。しかし、機器のOSアップデートを怠ったり、古い脆弱性が放置されていたりすると、攻撃者にとってこれほど好都合な侵入口はありません。

「認証情報の窃取」との合わせ技

脆弱性を突いてネットワーク内に侵入した攻撃者は、さらに正規のID・パスワードを盗み出し、管理者権限を奪取します。これにより、セキュリティソフトを無効化された上で、組織全体へウイルスを拡散させるのです。

侵入後の動きを封じる「EDR」と、最後の命綱となる「バックアップ」

攻撃が高度化する中、もはや「侵入を100%防ぐ」ことは困難です。そこで重要になるのが、EDR（Endpoint Detection and Response）とバックアップの組み合わせです。

EDRで「侵入後の動き」を封じ込める

従来のアンチウイルスが「門番」なら、EDRは「監視カメラ」です。万が一VPNを突破されても、パソコンやサーバー内での不審な挙動（ファイルの大量暗号化など）を即座に検知し、被害が広がる前に隔離します。

「3-2-1ルール」を支える次世代バックアップ

最近のランサムウェアは、「まずバックアップデータから破壊する」という悪質な挙動を見せます。

• ネットワークに繋がったままのバックアップは、本体と一緒に暗号化されてしまいます。
• 「オフライン（物理隔離）」または「不変性（書き換え不能）」を備えたストレージへのバックアップが、復旧のための唯一の希望となります。

電算システム（DSK）が提供するソリューション

株式会社電算システムでは、これらの脅威に対し、単なるツールの導入に留まらない包括的な支援を行っています。

次世代エンドポイントセキュリティ（EDR/MDR）

SentinelOneなど、世界最高水準のEDR製品を提供。24時間365日の監視代行（MDR）を組み合わせることで、専門知識を持つ担当者がいない企業でも、確実に攻撃を遮断します。

多層防御を支えるバックアップソリューション

クラウドストレージや物理隔離を組み合わせ、攻撃者から「見えない・触れない」バックアップ環境を構築。万が一の際の迅速なリカバリを実現します。

まとめ

2026年のセキュリティ対策において、私たちが強くお伝えしたいのは「利便性とセキュリティの両立を『VPN依存』から脱却させるタイミング」に来ているということです。

VPNは便利な道具ですが、もはや「境界型防御（外側を固める対策）」の限界を露呈しています。これからの時代、企業が持つべき視点は以下の3点です。

「VPNのパッチ管理」を経営課題に格上げする

脆弱性放置は、玄関の鍵を開けっ放しにするのと同じです。

EDRを「保険」ではなく「標準装備」へ

検知の遅れが数億円の損失に直結します。

バックアップを「保存」から「復旧」へシフトする

データがあるだけでは不十分です。「いかに速く、汚染されていない状態で戻せるか」を重視した設計が必要です。

「自社の環境で何が足りないのか？」という不安をお持ちの方は、ぜひ一度電算システムへご相談ください。
貴社のビジネスの継続性を、技術と運用の両面にてご提案させていただきます。