26.10.02
目次
「次々と届くアラートを見ているうちに、どこから手を付ければいいか分からなくなる」。情報システム部門の方であれば、こうした状況に覚えがあるのではないでしょうか。
限られた予算、増え続けるツール、そして慢性的な人手不足。この三重苦の中で、社内のシステムと取引先の安全を守り続けることは、決して簡単ではありません。一方で、攻撃の手口は年々巧妙になり、AIを使った攻撃や人の心理を突く詐欺も増えています。
電算システムでは、お客様やIT担当者の皆さまとお話しするなかで、「脅威が多すぎて、何から手を付ければいいか分からない」という声を多くいただいてきました。すべての脅威に個別に対応しようとすると、どうしても手が回らなくなってしまいます。
そこで本記事では、数多くある脅威の中から、企業の情報システムに直結する30種を厳選し、次の3つの領域に分けて解説します。
すべてを一度に完璧に防ぐことは難しくても、どこから優先して手を打つべきかは見えてくるはずです。順にご覧ください。
近年の大きな被害の多くは、高度な技術による侵入ではなく、正規のアカウントや設定ミスから始まっています。攻撃者にとっては、正面の鍵をそのまま使って入るのが、もっとも手軽な方法になっているのです。
クラウドは便利な反面、設定を一箇所誤るだけで大きなリスクになります。ある調査では、クラウド関連のセキュリティインシデントの約23%が設定ミスに起因していたとされています。
実際に、日本の大手自動車メーカーでは、顧客データベースの公開設定の誤りにより約10年間も外部から閲覧できる状態になり、200万台を超える車両に紐づく顧客情報が流出した事例があります。ハッキングではなく、公開範囲の設定ミスが原因でした。
機密情報を組織の外へ不正に持ち出す行為です。攻撃者は、一般的なクラウドストレージなどの正規のサービスを使って情報を送るため、通常の通信に紛れてしまいます。送信先を制限し、異常な大量転送をすぐに検知する仕組みが重要です。
API(アプリ同士が情報をやり取りするための窓口)が、認証の確認を甘くしたまま公開されていると、攻撃者に狙われます。ある医療機関では、外部サービスとの連携設定の不備を突かれ、約3カ月にわたって予約システムから患者の記録が流出していたことが分かっています。
SaaS(インターネット経由で使うクラウドサービス)のログイン情報やトークン(ログイン状態を証明するデータ)を狙う攻撃です。有効期間が長く、再認証を求められないサービスほど狙われやすくなります。
情報システム部門が把握・許可していないツールやサービスを、現場の社員が業務で使ってしまうことです。個人のクラウドストレージでファイルを共有するケースなどが典型例です。「見えていないもの」は守れないため、まずは利用状況を把握することが第一歩です。
同じアカウントで、短時間に物理的に移動できない距離からログインされるなど、普段と異なるアクセスパターンを指します。こうした異変を検知し、速やかに確認できる体制が求められます。
パスワードを機械的に次々と試し、正解にたどり着こうとする攻撃です。短い、推測されやすいパスワードを使っていると、すぐに突破されてしまいます。
外部の攻撃者だけでなく、社内の人間による不正も含みます。悪意のない社員が個人のメールアドレスで機密情報を共有してしまうケースも含まれます。「誰が、何にアクセスできるか」を必要最小限に絞る最小権限の原則が基本になります。
MFA(多要素認証:パスワードに加え、スマートフォンへの確認通知などで本人確認を行う仕組み)を悪用する手口です。攻撃者は利用者のスマートフォンに承認の通知を何度も送りつけ、「面倒だから」と押してしまうのを狙います。MFAを導入するだけでなく、「身に覚えのない承認要求は拒否する」というルールを周知することも大切です。
ひとつのアカウントに大量のパスワードを試すのではなく、「よく使われる1〜2個のパスワード」を多数のアカウントに試す手口です。アカウントがロックされにくいため、検知されにくいのが特徴です。パスワードを使った攻撃の大部分が、この種の手法を含むとも報告されています。
ランサムウェアは、高度な技術を持つ一部の攻撃者だけのものではなくなりました。RaaS(ランサムウェア・アズ・ア・サービス:ランサムウェアを「サービス」として貸し出す仕組み)によって、専門知識の少ない人でも攻撃に参加できる時代になっています。
BYOVDは「Bring Your Own Vulnerable Driver」の略です。正規の署名を持つものの、脆弱性のあるドライバ(パソコンの部品を動かす基本ソフト)を持ち込んで悪用する手口です。防御ソフトより深いシステムの土台に入り込むため、通常の対策では見つけにくくなります。
攻撃者は、まずウイルス対策ソフトや監視ツールを止めてから本格的な活動を始めることがあります。防御ツールが突然停止したら、それ自体を異常として検知する体制が必要です。
パソコンに侵入し、保存されたパスワードやログイン状態(セッション情報)を盗み出すマルウェアです。盗まれた情報は闇市場で売買され、後から別の攻撃に使われることもあります。
「土地のものを利用する」という名のとおり、Windowsに標準で入っているツールや正規のプログラムを悪用する手口です。普段の業務と見た目が変わらないため、検出が難しくなります。
C2(コマンドアンドコントロール)とは、感染したパソコンを攻撃者が遠隔で操作するための通信経路のことです。この通信を見つけて遮断できれば、被害の拡大を食い止められます。
自分の姿を少しずつ変えながら増殖するマルウェアです。特徴的な部分が毎回変わるため、従来の「既知のパターン照合」だけでは見逃しやすくなります。動作そのものを監視する仕組みが重要です。
ファイルを暗号化して使えなくし、元に戻すための身代金を要求する攻撃です。大規模な侵害の多くにランサムウェアが関連しているという調査もあります。
最近は、暗号化の前に機密情報を盗み出し、「支払わなければ公開する」と脅すケースも増えています。支払っても確実に復旧するとは限らないため、バックアップを定期的に取り、実際に復元できるか試しておくことが大切です。
取引先や委託先、ソフトウェアの提供元を経由して、本命の企業に侵入する手口です。自社がしっかり守っていても、関係先の一社が突破されれば被害が及びます。取引先のセキュリティ状況も確認対象に入れる必要があります。
大量の通信を送りつけ、Webサイトやサービスを使えなくさせる攻撃です。世界中に散らばった感染機器から同時に攻撃されるため、対処が難しくなっています。
AiTMは「Adversary-in-the-Middle(中間の敵)」の略です。利用者と正規のサービスの間に攻撃者が入り込み、本物そっくりのログイン画面を中継することで、パスワードだけでなく認証の確認コードまで盗み取ります。見た目が本物と変わらないため、利用者は気づきにくくなっています。
生成AIの普及は業務を効率化する一方で、攻撃者にとっても強力な道具になっています。人の心理を突く詐欺や、Webシステムの入力欄の弱さも、いまだに大きな問題です。
AIが学習するデータに悪意のある情報を混ぜ、特定の条件でだけ誤動作させる仕掛けを作る攻撃です。2025年の英国の研究では、大規模なAIモデルであっても、悪意のある文書をわずか250件学習させるだけで仕掛けを埋め込めることが示されています。
AIに対して「本来は答えないはずの内容を答えさせる」ように、巧妙な指示文を繰り返し与える攻撃です。ある研究では、有名な生成AIに対して自動化した手法を試したところ、80%以上の確率で安全機能を突破できたと報告されています。
学習データの一部を汚染し、AIの判断を歪める攻撃です。ある研究では、公開データのわずか0.001%を汚染するだけで、医療用AIモデルを誤動作させられたとされています。通常のテストでは正常に見えるため、本番環境で問題が表面化するまで気づきにくいのが特徴です。
攻撃者が、AIの開発基盤などの計算資源を勝手に使う攻撃です。ある事例では、オープンソースのAIフレームワークの脆弱性を突かれ、7カ月以上にわたって高価な計算資源が仮想通貨のマイニングに使われていたとされています。攻撃者は必ずしもシステムを壊すとは限らず、「静かに借りて利用する」こともあります。
取引先や経営者になりすまし、振込先の変更や緊急の送金を依頼するメールによる詐欺です。オーストラリアの政府機関では、1通のメールをきっかけに約358万豪ドルを誤送金した事例があります。担当者は普段どおりの業務として処理してしまったとされています。
大きな金額の送金は、メールだけで完結させず、電話など別の手段で必ず確認することが、もっとも効果的な防御の一つです。
AIで作られた音声や映像を使い、上司や取引先になりすます詐欺です。多国籍企業の社員が、AIで生成された役員たちの映像とのビデオ会議に参加し、総額2,500万ドルに及ぶ送金を承認してしまった事例があります。
電話を使ったボイスフィッシング(ビッシング)も増えており、2025年初めに確認されたフィッシング攻撃のうち60%以上を占めたという調査もあります。「映像や声が本物に見える」ことを前提に、送金や情報提供の手順を確認するルールを決めておくことが大切です。
攻撃者が、だまし取った情報などを使って利用者の携帯電話番号を自分の端末に移し替える手口です。SMSで届く確認コードを奪われ、銀行やクラウドのアカウントが乗っ取られるおそれがあります。SMSだけに頼らない認証方法の併用が有効です。
特定の個人や組織に狙いを定め、業務内容や取引関係を調べたうえで送る、精巧なフィッシングメールです。SNSや公開された組織図などの情報をもとに作られるため、一見して偽物と見分けることは困難です。
Webサービスの裏側でデータをやり取りするAPIが、認証の確認を十分に行っていない場合、攻撃者は本来見られないデータを取得できてしまいます。利用されなくなったAPIや、文書化されていないAPIが残っていると、管理の外から狙われることもあります。
Webサイトの入力欄に、データベースを操作する命令文を紛れ込ませる攻撃です。入力内容をそのまま処理してしまうシステムでは、顧客情報の窃取や改ざんにつながります。古典的な攻撃ですが、いまだに多くのシステムで確認されています。
30種の脅威を見て、圧倒されてしまったかもしれません。しかし、すべてを個別に対策しようとする必要はありません。
重要なのは、環境全体を見通せる状態をつくり、優先順位をつけて素早く対応することです。アラートの数を追うのではなく、どこで何が起きているのかを一つにまとめて把握し、「見つける・調べる・対応する」の流れを一体で進めることが、限られた人員での守りの要になります。
特定の担当者の経験や勘に頼った運用は、その人が異動や退職をすると途端に崩れてしまいます。だからこそ、仕組みとして標準化し、誰が見ても同じように動ける体制をつくることが、これからの情報システム部門やITベンダーにとって大切になってきます。
社員数が少ない会社でも、本格的な対策が必要ですか?
規模に関係なく狙われています。特にBEC(取引先になりすました送金詐欺)やパスワードを使った不正ログインは、中小企業でも多く発生しています。ただし、すべてを一度に整える必要はありません。まずはMFAの導入、バックアップの確認、送金ルールの整備など、低コストで効果の大きいものから始めることをおすすめします。
MFAを入れていれば、ほぼ安全と考えてよいですか?
MFAは非常に有効ですが、万能ではありません。MFA疲労攻撃や中間者攻撃(AiTM)のように、認証の仕組みそのものを回り込む手口もあります。MFAに加えて、身に覚えのない承認は拒否する、不審なログインを検知するといった運用とセットで考えることが大切です。
ランサムウェア対策として、バックアップさえあれば十分ですか?
バックアップは最後の砦として欠かせません。ただし、「取っているか」だけでなく「実際に復元できるか」を定期的に確認しておく必要があります。また、バックアップ自体が攻撃者に暗号化されないよう、通常のネットワークから切り離して保管するなどの工夫も有効です。
専門の担当者がいない場合、どこから相談すればよいですか?
自社だけで全体を把握するのが難しい場合は、外部の専門家に現状診断を依頼する方法があります。どこに課題があるかを客観的に把握するだけでも、優先順位が見えやすくなります。電算システムでも、現状のご相談やお見積りを承っています。
取引先のセキュリティまで気にする必要はありますか?
はい。サプライチェーン攻撃(取引先や委託先を経由した侵入)は、自社の対策が十分でも被害を受けるおそれがあるため、重要な取引先については、セキュリティの取り組み状況を確認しておくことをおすすめします。
AIを業務で使い始めたいのですが、リスクはありますか?
生成AIは業務効率化に役立つ一方で、入力した情報の取り扱いや、AIの出力を検証しないまま使うことによるリスクがあります。社内で利用ルールを定め、機密情報の入力範囲や、出力内容の確認手順を明確にしておくことが大切です。
見積りや資料請求は、どのように依頼すればよいですか?
下記のページから、簡単な項目を入力するだけでお見積りや資料請求のご依頼ができます。現在の環境や、気になっている課題をお伝えいただければ、より具体的なご提案が可能です。
日々のアラート対応や人手不足に悩む情シス部門の皆さまにとって、すべての脅威に個別で立ち向かうのは現実的ではありません。 大切なのは、環境全体を見通せる状態をつくり、優先順位をつけて素早く対応することです。 まずはMFAの適用範囲の見直し、バックアップの復元テスト、高額送金のルール整備など、今日から取り組めることから始めてみてください。
電算システムでは、お客様の環境に合わせた最適なセキュリティソリューションや運用支援をご提案しています。 「何から手を付ければいいか分からない」「今の体制で十分か確認したい」といった内容も承っております。お気軽にご相談ください。