26.10.23
目次
情報システム部門や経営層において、サイバー攻撃への対策は常に最優先課題の一つです。しかし、2026年に入り、従来の対策手法では防ぎきれない新たな脅威が顕在化しています。
特に2026年10月に発生したPHPの重大なゼロデイ脆弱性「php2shell」に関する事案は、これまでのセキュリティ運用の前提を根本から覆す契機となりました。
本記事では、「php2shell」の事例から見えた現代のサイバー脅威の性質を整理し、自律型AI防御と堅牢なバックアップを組み合わせた次世代のインフラ刷新アプローチについて解説します。
従来のセキュリティ運用の基本は、以下のプロセスでした。
しかし、生成AI技術の高度化に伴い、攻撃者の手法も劇的に変化しています。現在では、未知の脆弱性が公表された直後、あるいは公表される前の段階で、AIを活用した攻撃コード(エクスプロイト)が短時間で自動生成され、広範囲に散布される事例が増加しています。
人間がパッチを検証し適用するまでには、どうしても数時間から数日のタイムラグが発生します。この「ゼロデイ期間」に無防備となったシステムをいかに保護するかという点において、従来の「パッチ適用待ち」を中心とした運用は限界を迎えつつあります。
2026年10月21日に判明した「php2shell」は、Webシステムで広く採用されているPHP環境の脆弱性を突いた攻撃アプローチです。
この事例で特筆すべきは、以下の3点です。
多くの企業で導入されている「パッチを当てて防ぐ」「既知のパターンファイルを配って止める」というアプローチだけでは、攻撃のスピードに対処しきれないという課題が浮き彫りになりました。
人間による手動対応のスピードを超える攻撃に対しては、防御側にも「自律的に判断・対処する仕組み」が必要です。当社では、攻撃検知・端末保護・データ保護の各レイヤーを統合した多層防御アーキテクチャを推奨しています。
従来のパターンマッチング方式ではなく、AIが平常時の通信トラフィックや挙動(ベースライン)を学習します。未知のWeb攻撃(RCE等)であっても、平常時と異なる異常な通信をミリ秒単位で検知し、自律的に遮断します。これにより、パッチ未適用のゼロデイ期間中もシステムを保護します。
ネットワーク層を万が一通過した場合でも、Webサーバーや端末のプロセス挙動を監視します。不審なOSコマンドの実行や権限昇格をその場でブロックします。万が一、不審な暗号化処理等が実行された場合でも、ワンクリックで感染前の状態に自動で巻き戻す(ロールバック)機能を備えています。
ランサムウェア等による最悪の被害に備え、ネットワークから物理的・論理的に隔離された環境にデータを保管します。岐阜県に位置する東濃データセンターへ、変更・消去が不可能なWORM(Write Once, Read Many)設定でバックアップを保持することで、データの可用性を担保します。
セキュリティレベルの向上はコスト増加や運用の複雑化を招くと思われがちですが、既存インフラの見直しとセットで進めることで、全体のTCO(総所有コスト)を最適化することが可能です。
クラウド型WAFやファイアウォールを導入していれば十分ではないですか?
従来のシグネチャ型(パターンマッチング型)WAFでは、未知のゼロデイ攻撃を防ぎきれないリスクがあります。
一般的なWAFは、過去に発生した攻撃手法の「リスト(シグネチャ)」をもとに通信を判定します。しかし「php2shell」のような未知の攻撃コードはリストに存在しないため、検知をすり抜ける可能性があります。
一方、AIを用いた動作検知(Darktrace等)は、通信の「内容」ではなく「振る舞いの異常性」を判定基準とします。既知・未知を問わず異常な挙動を検知・遮断できるため、ゼロデイ攻撃に対して高い効果を発揮します。
従来型のウイルス対策(アンチウイルス)ソフトでは対応できませんか?
ファイルレス攻撃やメモリ上で実行される不正コマンドに対しては、従来型ソフトでは検知が困難です。
近年増加している攻撃は、悪意あるファイルをディスクに保存せず、メモリ上で直接コマンドを実行する「ファイルレス攻撃」の手法をとります。従来のファイルスキャン型アンチウイルスでは、これを正常な処理と識別してしまうケースがあります。
SentinelOneのようなEDR/EPPソリューションは、ファイル自体の有無ではなく「プロセスがどのように動作しているか」を継続的に監視するため、ファイルレス攻撃や不正なプロセス起動を即座に特定・停止できます。
パブリッククラウドのみ、あるいは安価なラックレンタルのみでバックアップを取る手法との違いは何ですか?
復旧時のコスト(データ転送量)と、セキュリティ上の隔離レベルに決定的な違いがあります。
すべてをパブリッククラウドに保管する場合、大容量のデータを急遽復旧・ダウンロードする際に多額のデータ転送費用が発生するリスク(転送量課金)があります。また、同一アカウント内で管理されている場合、管理権限奪取によりバックアップごと消去される事故も散見されます。
安価なコロケーション(ラック借り)のみの場合も、機材の増設管理や運用保守の手間が自社に残ります。
当社が推奨する「東濃IDC×クラウド」のハイブリッド構成では、可動性の高い領域はクラウドを活用しつつ、復旧用の重要バックアップは定額の閉域網経由でデータセンター上のWORM領域に隔離保管します。これにより、予測可能性の高いコスト構造と高い堅牢性を両立できます。
AI技術の悪用により未知の脆弱性を突く攻撃が高速化する現代、従来のパッチ適用頼みの運用は限界を迎えています。
企業が「ゼロデイ期間」を無傷で生き延びるには、攻撃の不審な挙動をミリ秒単位で遮断する「Darktrace」や「SentinelOne」などの自律型AI防御に加え、隔離されたデータセンター(東濃IDC)への確実なバックアップという「多層防御」が不可欠です。
最新脅威に対応するインフラ刷新で、セキュリティ強化と情シスの運用負荷軽減を同時に実現しましょう。
株式会社電算システム(DSK)では、お客様の現在のシステム環境や課題に応じた最適なインフラ・セキュリティ構成のご提案を行っています。