×
2024.04.01
データセンターのハウジングは、ITインフラの運用管理からビジネスチャンスまで、主に7つの企業課題を解決します。 この記事では、データセンターのハウジングで解決できる課題について解説、理解を深めていただきます。
サーバーやネットワーク機器の設置、保守、運用をデータセンター事業者に委託することで、IT担当者の負担を大幅に軽減できます。24時間365日の監視や障害対応も任せられるため、人材不足解消にも役立ちます。
社内サーバー室で運用している場合、夜間や休日のアラート検知による担当者の緊急呼び出しや、ハードウェアのランプ確認といった「見張り業務」が大きな労務負担となります。これらを現地データセンターの常駐オペレーター（リモートハンドサービス等）に委託することで、社内スタッフはより戦略的なIT企画やコア業務にリソースを集中させることが可能になります。
データセンターは、厳格な物理セキュリティ対策と高度なネットワークセキュリティ対策が施されています。自社でセキュリティ対策を講じるよりも、専門事業者に任せることで、より強固なセキュリティ環境を実現できます。
部外者の物理的な立ち入りを制限する共連れ防止ゲートや生体認証、監視カメラによる死角のない記録といった物理防御は、自社オフィス内だけで構築しようとすると莫大な投資が必要です。ハウジングを利用すれば、これらの世界水準の物理セキュリティ設備を「共有資産」として即座に利用でき、内部不正や機密データ持ち出しのリスクを根絶できます。
サーバー機器やネットワーク機器の初期投資を抑えることができ、電気代や空調費などのランニングコストも低コストで抑えることができます。さらに、人件費や管理コストなども削減できるため、トータルコストを大幅に削減できます。
自社サーバー室での運用は、冷却効率の悪い空調システムにより電気代が想像以上に高騰しがちです。データセンターは「スケールメリット（大量集約）」を活かした高効率な冷却設計（アイルキャッピングなど）を導入しているため、自社で個別に電力を消費するよりもインフラ維持のランニングコストを大幅に引き下げることができます。
地震や台風などの災害に備えた耐震・耐火構造で建設されており、停電対策として自家発電設備やUPS（無停電電源装置）も備えています。自社で災害対策を講じるよりも、データセンターにサーバーなどを設置することで、より強固な災害対策を実現できます。
ハザードマップ上、強固な地盤に建設されたデータセンターは、数十年に一度の大地震を想定した免震構造を採用しています。地域の電力網が寸断されるレベルの大災害時でも、数日間にわたって稼働を続けられる大容量タンク付きの自家発電設備を完備しており、自社オフィスが被災した場合でも「社内システムだけは世界中からアクセス可能」という強固なBCP（事業継続）体制が整います。
最新のITインフラを迅速に導入でき、新しいサービスの開発や展開を迅速に行うことができ、ビジネスチャンスを逃さずに済みます。
新サービスのためにサーバーを急遽調達したものの、自社オフィスの「電源容量の限界」や「空調の冷却不足」が原因で増設できないというトラブルは少なくありません。十分なファシリティに余裕があるデータセンターであれば、調達した最先端のハードウェアを遅滞なくラッキングし、数日で本番環境をリリースすることが可能です。
ビジネスの成長に合わせて、サーバー機器やネットワーク機器を柔軟に増減できます。様々な規模のスペースを用意しており、ユーザのニーズに合わせて拡張することができます。
最初は「1/4ラック（小規模な数台の構成）」から開始し、ビジネスの成長やデータ量の増大に伴って「1ラック、2ラック」とスペースを追加・拡張していくことが容易です。自社オフィスのレイアウト変更や引っ越しを行う必要がなく、インフラの床面積やラックスペースの固定費を柔軟に変形（最適化）させられます。
高速なネットワーク回線や大容量のストレージなどの高度なネットワーク環境を利用できます。国内外の通信事業者と接続されており、高速かつ安定したネットワーク環境を利用することができます。
大手データセンターは、複数の主要回線キャリアのバックボーン（中継網）がダイレクトに引き込まれている「キャリアニュートラル」な環境です。一般のオフィスでは契約できない超高速・大容量のインターネット回線を安価に、かつ「異キャリアによる2系統での冗長化」によって接続できるため、通信障害によるビジネスの麻痺を徹底的に防ぎます。
データセンターハウジングは、様々な業種・規模の企業にとって魅力的なITインフラ運用ソリューションです。
「資産としてのハードウェアの自由度・統治権」を手元に残しながら、運用維持のための物理的な課題（スペース、電力、セキュリティ、災害、労働環境）のみを専門のアウトソーサーに丸ごと委託する。この賢い「所有と運用の分離」こそが、ハイブリッド時代のIT経営を成功へ導く強力な足がかりとなります。
「データ保護」とバックアップの要点を3分動画で分かりやすく解説しています。まずは以下よりご覧ください。
自社の「データ保護の状況」に不安を感じていても、どこから手をつけるべきか迷うシステム担当者様は少なくありません。まずは社内での「セルフチェック」による現状把握や、上長への説明・稟議の材料として、以下のお役立ち資料をぜひご活用ください。
データ保護チェックリスト～企業・組織が確認すべき20の項目～（自社の危険度が5分でわかる）データ保護のよくある失敗と対策（陥りやすい失敗事例を参考にできる）※ 以下のボタンのフォームから資料のみのダウンロードも可能です。（強引な営業は一切いたしません）
「自社の現在のストレージ利用状況で導入できるか？」「まずは予算感を知りたい」など、個別のお困りごとやささいな疑問も、上記フォームよりお気軽にご相談ください。